「日本銀行のマイナス金利政策が、
地域金融機関の経営にどれだけの影響を与えているか」
という「蟻の一穴？」に、もう少し触れていただければ、
現状の地域金融の置かれている状況が、
もっと伝わると思いました。
「地方創生」
それに地域金融機関が貢献していくために求められる「事業性評価の重要性」は、
本書を通じて、とてもよく理解できます。
しかしながら、地域金融機関の「本業」が、
「資金利益」を得る融資、有価証券運用とするならば、
日銀のマイナス金利政策により、
地域金融機関の「本業」は、困難な状況になっています。
地域金融機関は、収益性を考えなくてよいのならば、
「事業性評価」を通じた「地方創生」へと進んでいくことができると
思うのですが、現実はどうでしょうか？
「マイナス金利」の影響は、「資金利益」の減少にすぐ現れますが、
「事業性評価」の結果は、すぐ現れるものではないと思います。
また、個人のお客さまにとっても、
「ローン金利の低下」の恩恵はあるでしょうが、
「預金金利、公社債金利の低下」という悪影響もあります。
「貯蓄から投資へ」という流れのなか、
マイナス金利となり、預貯金の金利が無くなって、
「個人向け国債」の販売が増えたというところに、
日本の一般的な個人の投資性向の「現実」をみることができると思います。
地方にいて思うことが、
「マイナス金利政策」の理屈はよくわかりますが、
「理論」と「現実」のギャップを重く受け止める必要があるのではないでしょうか。
「地方での仕事を増やすこと」
「地方で在住する人々の所得を増やすこと」
地方創生に求められる「現実的」な課題だと思います。
金融行政が「お客さま目線？」になってきていることは、
とてもよく感じますが、
最近、金融機関の仕事が少しわかるようになってきて、
「バーゼル規制」等の重要性も少しだけわかるようになってきました。
いずれにせよ、
現状の地域金融機関の最大の懸念事項は、
「金融検査マニュアル」ではなく、
日銀の「マイナス金利政策」の負の影響です。
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